建設業、社員、社会問題

Hi!! こんにちは!!!、先日、お約束通りの日記です 笑
さてと、最近の自分が仕事している業界の近況をお伝えします。
実を言いますと四月から建設業界では、大変なことが起きています!!それは、何かと言ますと"社会保険未加入対策"です。そのおかげで今まで一人親方だった方達やアルバイトだった方達などなどが現場によっては、社会保険がなきゃ入場できないという現象が起きています。


さて、ここから問題の中核です。
社会保険に加入しなきゃいけない = 会社と自分双方に"出費が増える "事が一番の問題ではありません。一番の問題は、今まで一人親方や"アルバイト扱い"だった人達を正社員へと吸収した時に起きる雇用形態変化に無知識の労働者達を悪用している会社が多い事が一番の問題です。下記に建設業界でよくおきるいくつかの悪用例を記載します。

  1. 社員になったから40時間以上の残業代は、だせないな👺

  2. 現場が1週間空くから遊んでてや👹

  3. 現場の都合の急な休み有給で調整しておくから💀

  4. 社会保険料10万円程差し引いとくね😈




上記に4つのよく耳にする例をあげてみました。それぞれを労働基準法と比べて何がいけないのか見て見ましょう。

  1. 労働基準法第35条では、労働時間の限度を原則として「1週40時間以内」かつ「1日8時間以内」とし、「休日を1週に1日以上与える」ことを定めています。このように、休まないと法律違反になってしまう休日を「法定休日」と呼んでいます。(※ただし毎週1日の休みを与えることが難しい場合には、就業規則に定めることにより、4週の間に4日以上の休日を与えても構わないという例外措置が認められています。)多くの会社では月曜から金曜まで普通に働いた上で、土曜日にも出勤するとなると、「1週40時間」という法定労働時間を超えることになります。そうなると時間外労働(週に40時間を超える分の労働時間)になるので、時間外手当てとして「25%以上の割増賃金」がつくことになります。☆ 例えば、法定労働時間外の労働かつ深夜労働(25%増し)であった場合は、支給される賃金は50%以上増えます。そして、使用者が法定労働時間を超えて労働者を働かせる場合には、あらかじめ労働 者の過半数で組織する労働組合又は過半数を代表する者との間に、「時間外労 働・休日労働に関する協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければいけま せん(労働基準法第 36 条)。この協定は労働基準法第 36 条に規定されていること から、「36協定(サブロク協定)」と呼ばれています。36協定により延長できる労働時間については、厚生労働大臣が定める「時間 外労働の限度に関する基準」(厚生労働省告示)において上限時間が示されており、 協定内容はこの基準に適合するようにしなければなりません(原則月 45 時間、年 360 時間)。*職種によって例外もあります

  2. このような休業が発生した場合、当然そこで就労する労働者も働くことができなくなりますから、その会社の休業期間中は休みになることになりますが、会社によってはその休業期間中の賃金(休業手当)を支払わないケースがあるようです。しかし、このような会社都合の事情を理由とする休業は、労働者に何の落ち度もない休業といえますので、そのような理由で休業が発生し働く機会を奪われてしまった労働者に対して賃金が支払われないのは不合理に感じます。また、そもそも労働者が会社を休んだ場合には査定に響いたりして不利益を受けるのに、会社が休業する場合には給料を払わないということが認められるとなるのでは、会社(使用者)と労働者の公平性が保たれず不平等な結果となってしまうでしょう。労働基準法では,「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては,使用者は,休業期間中当該労働者に,その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」と定めています(労働基準法26条)。そのため,会社都合により休んでいる場合,休業手当という形で補償を受けることができます。

  3. 会社都合ので有給をとってと言われた場合は、有給休暇の計画的付与を会社が行う、労働組合又は労働者の代表との間で労使協定を結び、労働者側の同意を得ておく必要があるのです。    計画的付与の対象になる労働者、計画的に付与する有給休暇の日数、計画的付与の具体的な方法、有給休暇が与えられていない労働者への取扱い、計画的付与日を行う日が変更になる場合についてなどを設定して、はじめて有給休暇の計画的付与が可能になります。ただたんに"仕事が空いたから有給休暇を消化して"と会社都合で有給休暇を消化させられるのは会社の違法行為です。

  4. 会社で働き始めた時に加入する「健康保険」「厚生年金」「介護保険」をまとめて社会保険といいます。社会保険料は加入者ひとりひとりが直接どこかへ支払うというものではなく、毎月のお給料から保険料を会社と折半した金額を会社が預かり、会社がまとめて支払います。ちなみに30万円程度の給料をもらっている方が支払う社会保険料は、約4万円になります。会社に適当なことを言われそれを受け入れるだけじゃダメです。




以上の4件が建設業界でよく聞くトラブルになります。建設業界の雇用形態の変化や社会保険加入政策は、色んなメリットもありますが労働基準監督署の目がいきとどいておらず色んなところで問題になっています。皆さんの抱える悩みは、ケースバイケースなのでもしも上記の問題に当てはまるのなら会社との相談し相談してもわかってくれないようだったら労働基準監督署に相談をするのがいいでしょう。また、自分の権利を要求したがためにや労働基準監督署に相談行ったからって会社にクビにさせられることも違法です。
下記に労働基準監督署の連絡先を載せますので疑問に思ったことや不安なこともっと詳しく知りたい事は、1人で悩まずに国の機関に頼って解決してもらいましょう!!それでは、有難うございました。
後日にもっと細かく他の事についても載せていきたいと思います。是非これをシェアして皆さんに行き届くようにしてくださいね。
それでは、ちゃぉー


労働基準監督署相談窓口
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